トランプ政権「強制送還の最終計画」で激論、令状なし家宅捜索案に法律家が猛反発

事件の概要
The Independent紙の報道によると、トランプ政権幹部が「米国史上最大の不法移民排除計画」をどう実行するかを協議する会議で、激しい口論が発生し、一部の出席者を部屋から退室させざるを得ない事態となった。
対立の核心は、過去に強制送還命令が出ているおよそ70万人の最終登録住所に対して、裁判所の令状なしに捜査官が家宅に立ち入る権限を与えるという提案だった。司法的な令状ではなく、内部の「行政メモ」だけで強制立ち入りを認めるというもの。
この提案には、憲法修正第4条(不当な捜索・押収の禁止)に明確に違反するとして、複数の法律家から猛反対が出ている。さらに、最終登録住所はすでに転居している可能性が高く、無関係の米国市民の家に踏み込むリスクが極めて高いと指摘されている。
海外の反応(Reddit r/law)
マスタープランが「憲法を完全に放棄する」というだけ
「最終登録住所」を頼りに10数軒の家に踏み込めば、被疑者じゃない誰か、つまり米国市民と接触する確率が極めて高い。これは正気じゃない。基本的人権と法治を真っ向から踏みにじっている
「こいつらは第二次世界大戦のナチスをコスプレしている」とようやく気付き始めたなら、ちょっと遅いぞ
最後に確認した時点では、令状なしで家に侵入する連邦捜査官にも「カッスル・ドクトリン」(自宅防衛の法理)は適用される。普通の強盗や殺人犯と同じ扱いだ
令状なしで家に入ろうとすれば撃たれて当然
「米国を出て行け」? 米国は既に強制収容所に人を送り込み、警備員に殴られたり強姦されたりするまま放置している。あと数歩でガス室レベルだ
民族浄化のためのファシズムだ
Todd Lyons や Rodney Scott のような関係者は「市民の権利剥奪を共謀した」として起訴されるべきだ。憲法第4修正条項を無視するための計画を集まって練ったわけだから。しかも単なる議論だけでなく、実際に「令状なし・行政メモだけで実行」の部分を進めてしまった
令状なしで家に踏み込んだICEが住人に撃たれたら、誰の責任になる? 法的手続きなしの突入なら、武装し覆面した男たちによる「家宅侵入」と区別がつかない。住人の致死的防衛行動が正当化される
「合衆国憲法で意味があるのは修正第2条だけ。それでさえ『善良な白人キリスト教徒のための』権利だ」これがMAGAの本音
イギリス兵が同じことをやって戦争のきっかけになり、その10年後に憲法修正条項として権利が明文化されたのが歴史だ。米国人は引っ越しが多いから、間違った家に踏み込むケースは天文学的な数になる。賃貸物件も多いから、なおさら無関係な人を巻き込む
引用:「大統領が約束した『米国史上最大の不法移民排除プログラム』」 文法的には『不法な移民排除プログラム』とも読める。後者の方が事実に合っている
検察にいた時、捜索令状を裁判官に提出する前に、警官が住所の電気・水道、運転免許、その他の記録で住人を確認することを必須にしていた。最終登録住所のままで突入するなんて論外
米国民の相当数が「ナチスドイツ側に立つ人間」のメンタリティを持っている。これは深刻な問題
中間選挙の青い津波(民主党勝利)が来ることを彼らも知っている。だから今のうちに無茶をしている
「令状なしで家に踏み込む」? 捜査官を撃たせたいのか? いや、本気でそうしたいんだろう。撃たれれば「もっと法律を破る口実」が手に入るから
ナチでさえこのレベルに達するのに14年かかった。世界の秩序まで壊しかねない
保守派は憲法を気にしていない
要するに「憲法を破り捨てる提案」だな
共和党は次のレベルの「アメリカに対する内戦」を議論しているということだ
「最終的解決」……いや「マスタープラン」だ。憲法違反をどこまでやれるかゲーム
政府高官自身が「米国市民が誤って巻き込まれる恐れがある」と心配している。本当に怖いのは、自宅を侵入者から守ろうとする住人が殺されること、そして「ICEを名乗る」コピーキャットの強盗が出現することだ
質問。「最大の不法移民排除」と言うとき、『不法』は『移民』にかかるのか、『排除』にかかるのか?
「ナチス」と言うのを大袈裟だと笑ってきた数十年が、実際にこのレベルになって笑えなくなっただけ。多くの国民がこれを招き入れた
人々の権利を踏みにじり、結果として死人を出す最高に愚かな計画。狂気の沙汰だ
ナチスのヴァンゼー会議の劣化版だ
「どちらがより大きなファシストになれるか」の競争に見える。ピエロを政権に就かせると、サーカスになる
令状なしで家に踏み込むICE捜査官は構わない。ただし、撃たれて担架で運び出されることに同意するならな
解説
米国憲法修正第4条は「不当な捜索・押収から国民を守る」権利を保障しており、家宅への立ち入りには原則として裁判官の発する令状が必要とされている。今回問題となった「行政メモだけで突入する」という案は、この権利を真っ向から踏み躙るものとして法律家から強い批判を浴びている。記事によれば、Rodney Scott氏(CBP長官)はこの案に反対し、Todd Lyons氏(ICE長官代理)と激しく対立したとされる。
引用元■
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