経営・管理ビザ新規申請が96%激減、3000万円要件で『中国人ペーパー会社』ほぼ消滅

概要

2026年5月8日、TBS NEWS DIG（JNN系）が報じた。在留資格「経営・管理ビザ」の取得要件が2025年10月に厳格化されて以降、新規申請件数が厳格化前の月平均約1700件から約70件へ、およそ96%減していることが法務省関係者への取材で明らかになった。

旧要件：資本金500万円
新要件：資本金3000万円＋常勤職員1人以上の雇用＋日本語能力（B2）＋経歴要件

この制度はもともと日本で起業する外国人経営者向けだが、ペーパーカンパニーを設立しての不正移住手段として悪用されていたとの指摘があり、特に中国人による民泊・カレー店ブローカー的利用が問題視されていた。

2ch.scのスレッド（191レス）では「やっと厳格化された」と歓迎する声と、「本来は石破政権の決定なのに高市政権の成果と勘違いしている人がいる」という冷静な指摘、「ザル要件のままの特定技能2号が問題」など別の制度への懸念が議論された。

詳細：[TBS NEWS DIG](https://newsdig.tbs.co.jp/)

解説

経営・管理ビザ：日本で会社経営や事業管理を行う外国人向けの在留資格。改正前は資本金500万円のみで取得可能だったが、2025年10月16日施行の改正で資本金3000万円・常勤職員雇用・日本語要件・経歴要件が追加された。

特定技能2号：在留期間の上限がなく、家族帯同も可能な就労資格。2号は永住への足掛かりとして利用可能なため、こちらの厳格化も議論されている。スレッドでは「3000万円ビザを締めても2号がザル」との指摘あり。

改正のタイミング：本改正は石破内閣（2024年10月発足）が決定し、2025年10月から施行された。現高市内閣（2025年11月発足）の成果ではないが、SNS上では混同されている。

※引用元：2ch.sc ニュース速報+板「【経営・管理ビザ】在留資格『経営・管理』の許可基準厳格化　新規申請は96％減」（asahi.2ch.sc/newsplus/1778245915）。2ch.scは投稿の転載が公式に許可されています。