日本政府が業務管理ビザの資本要件を500万円から3000万円へ6倍に引き上げたことで、長年経営してきたカレー屋・カフェ・小規模飲食店の外国人経営者が続々と廃業・帰国を強いられている。海外の掲示板4chan（/pol/）では「日本は移民問題で世界の10〜20年先を行っている」「正解だ」と称賛する声と、「合法的に来た人まで追い出すのは行き過ぎ」と疑問視する声が交錯している。

Meta社のSNS『Threads（スレッズ）』で、日本に住む外国人が子どもの入学式の家族写真を投稿したところ、「国へ帰れ」「ゴキブリ、出て行け」「広がるなら駆除する」「死ね」など極めて悪質なリプライが大量に寄せられた。投稿した家族の中には東京大学卒業者も含まれていたとされ、海外からは『日本の外国人嫌悪が露骨化している』と批判の声が広がっている。

トランプ大統領が掲げる「米国史上最大の不法移民排除計画」をめぐり、政府高官の会議が激論となり一部の人員が部屋から退室させられる事態に。問題となったのは、令状なしで家宅に立ち入る権限を捜査官に与えるという案で、米国憲法修正第4条に違反するとして法律家から猛烈な批判を浴びている。

コロラド大学ボルダー校の研究によると、ICEによる移民労働者の排除1人につき、同じ地域で米国生まれの労働者も平均6人が職場に来なくなる現象が観測された。研究者は「ICEが経済に貢献している証拠はない」と指摘している。

トランプ大統領がオランダのIZA研究所の論文を引用し、出身地域別の移民の「生涯財政貢献額」を投稿。データ選択の恣意性や研究対象の違いをめぐってオンラインで議論が白熱している。