トランプ大統領が掲げる「米国史上最大の不法移民排除計画」をめぐり、政府高官の会議が激論となり一部の人員が部屋から退室させられる事態に。問題となったのは、令状なしで家宅に立ち入る権限を捜査官に与えるという案で、米国憲法修正第4条に違反するとして法律家から猛烈な批判を浴びている。

コロラド大学ボルダー校の研究によると、ICEによる移民労働者の排除1人につき、同じ地域で米国生まれの労働者も平均6人が職場に来なくなる現象が観測された。研究者は「ICEが経済に貢献している証拠はない」と指摘している。

トランプ大統領がオランダのIZA研究所の論文を引用し、出身地域別の移民の「生涯財政貢献額」を投稿。データ選択の恣意性や研究対象の違いをめぐってオンラインで議論が白熱している。