永住許可の手数料『1万円→30万円』30倍引き上げへ…2chでは「むしろ帰化要件をもっと厳しく」「川口クルド人犯罪率は日本人の450倍」「無能な日本人が多すぎるから外国人入れるしかない」と賛否両論

概要

2026年4月3日、政府は入管難民法改正案を閣議決定。永住許可の手数料の上限を従来の1万円から30万円（30倍）に、在留期間更新等は1万円から10万円（10倍）に引き上げる内容で、2026年度中の施行を目指す。さらに永住権取消法案（税金・社会保険料の悪質滞納で永住権剥奪）、帰化要件の厳格化（居住年数5年→10年、納税確認期間5年分、社会保険料納付確認2年分）も並行して進められている。

2ch.scのスレッド（1013レス）では、「手数料30倍は人的資本投資の放棄」という批判と、「むしろ帰化要件をもっと厳しく」という強硬論が対立。さらに「川口のクルド人犯罪率は日本人の450倍」「日本人ファースト＝排外主義と騒ぐのは朝鮮総連系」など、各国出身者別の犯罪統計や政治的な対立軸も浮上。「日本人優位の政策が当然」vs「日本人ってだけで印籠扱いは恥ずかしい」という応酬も白熱した。

詳細：[東京新聞「こちら特報部」](https://asahi.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1775254839/)